法人成りは節税になる？法人成りのメリット・デメリットを解説
個人事業主の方の多くは「このまま個人事業を続けるべきか」「法人成りすべきか」という選択で悩んだ経験があるのではないでしょうか。法人成りにはメリットもデメリットもあるため慎重に判断することが必要です。
法人成りのタイミング
法人成りのベストなタイミングは法人成りの目的によっても異なりますし、節税面でも個人と法人のどちらが得であるかは非常に難しい問題です。
目安として、節税を目的に法人成りを検討する方は事業所得が800万円～1,000万円ほど安定して出せる見込みであれば法人成りを検討しても良いでしょう。一切何も節税をされていない方で、扶養家族もいないという方の場合には600万程度で分岐点になることもありますが、基本的には所得が600万程度の場合メリットは出にくいです。
そのため一般的には所得が800万円を超える辺りで個人にかかる所得税・住民税の負担が法人にかかる法人税・法人都道府県民税等の負担を超えるケースが多いと言えます。法人税の税率は原則一定であるのに対し、所得税は所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税という制度です。したがって所得が大きい方は法人の方が税負担が軽くなるという仕組みです。
ただしこれも一概には言えず、扶養家族が多い方や住宅ローン控除を利用している方は個人事業の方が税負担が軽く済む可能性もあります。また、後述しますが法人成りすると社会保険料の負担も生じるためその点も考慮して法人成りを検討する必要があるでしょう。
法人成りのメリット
節税面以外にも法人成りにはメリットがあります。一例として次のメリットが挙げられます。
- 取引先や金融機関からの信用が得やすい
- 従業員が採用しやすくなる
- 役員報酬が経費に計上できる
- 決算月を自由に設定できる
- 繰越欠損金を10年繰越しできる
節税以外に法人成りの大きなメリットとして挙げる方が多いのは「信用」でしょう。取引先、金融機関、就職希望者など様々な面で個人事業主より法人の方が信用力は増します。
また、個人事業では生活費として自分に支払う金額は経費にすることができませんが、法人成りすることで生活費＝役員報酬の支払いを経費とすることができます。
さらに、法人は決算月を自由に設定することができます。繁忙期を避けることで落ち着いて決算・申告に臨むことができます。
最後に、赤字決算をした際に生じた「繰越欠損金」を10年間繰り越して将来の利益と相殺することができます。個人事業では赤字は３年間しか繰り越しできないため、節税面におけるかなり大きなメリットと言えるでしょう。
法人成りのデメリット
反対に法人成りのデメリットとして次のものが挙げられます。
- 法人設立に30万円前後の費用がかかる（株式会社の場合）
- 経理や登記、税務署への提出書類などの事務負担が増える
- 税理士費用が増える
- 社会保険への加入義務が生じる
- 赤字でも必ず税金が生じる
- 個人事業時代よりも自由度が減る など
最近ではクラウド会計ソフトを使って安価に設立登記書類を作成することも可能になりましたが、専門家に依頼して設立登記をする場合には
株式会社の設立には定款認証、登録免許税、司法書士報酬などの費用が総額で25万円～30万円ほどかかります。合同会社の設立であれば設立費用は抑えられますが、それでも10万円～15万円ほどの費用がかかります。
また、法人は経理のルールが個人事業より複雑になるため、自力での経理が困難になる可能性があります。加えて住所変更や役員の任期更新、事業目的の追加などの登記作業、税務署への届出などの事務負担が増加します。それに伴って税理士費用や司法書士費用も増加する点を頭に入れておきましょう。
盲点となるのが社会保険への加入義務です。法人を設立すると社長１人の会社でも社会保険の加入義務が生じます。社会保険は会社と個人で折半して負担しますが、トータルで考えるとかなりの負担に感じる方も多いと思います。
また、個人事業では所得が0円であれば税金は生じませんが、法人の場合例え赤字となっても法人都道府県民税の均等割が最低7万円ほど生じます。
最後に、法人は個人事業と比べると節税の幅が広がる反面、自由が制限される部分も出てきます。例えば、役員報酬は年１回しか変更できないため「今月は利益が出たからたくさん生活費をもらおう」と自由に会社の資金を使うことができません。なぜなら、事業用の口座や法人のクレジットカードからプライベートの費用を支払うと個人への貸付金となり、税務署や金融機関に対する印象が悪くなってしまうからです。個人事業時代と同じ感覚で会社のお金を動かすと「融資を受けられない」などの思わぬ結果を招くこともあるため注意が必要です。
事業のスタンスによって判断すべき
法人成りは様々な面でメリット・デメリットがあります。節税のために法人成りしても、個人事業の方が得だったと感じる方もいるかもしれません。
法人成りを検討する際は節税面だけを考えるのではなく、あくまで自分の事業のスタンスを中心に考えることをおすすめします。拡大志向の方は法人の方がメリットが大きいと言えますが、1人で稼ぐことができる1000万程度の売上を安定して維持できればいいという方は無理して法人成りする必要は薄いかもしれません。
